北海道亜臨界肥料流通機構は、昨年平成26年度、札幌、旭川、帯広、胆振管内、岩見沢市で、農家、市民、企業の皆様を対象に、亜臨界アミノ酸液肥化事業導入説明会を開催しました。

　参加者は250名を数えました。

　この結果、各地で農家・市民の皆様による亜臨界アミノ酸液肥化研究会が設立されています。

　9月12日には、岩見沢地区研究会の市民、農家の皆さんが、旭川地区研究会農家を視察、交流し、亜臨界アミノ酸液肥の使用方法、栽培効果等を学ぶ活動も行われています。

　亜臨界アミノ酸液肥サンプルを使用した、岩見沢市民の方方が、家庭菜園での大根、長ネギ等の余りの

成長の良さに驚き、旭川の亜臨界アミノ酸液肥活用農家の視察を思い立ったそうです。

　今年度は、7月18日に開催された北海道亜臨界肥料流通機構総会で、2地域で説明会を開催が決定されています。

　候補地として、後志、網走地区が上がっています。

　来年2月、開催を考えています。

　地域のごみ問題、亜臨界アミノ酸液肥化事業に関心のある地域の皆様の意見を取り入れながら、企画していきますので、どうぞ、ご意見、要望等がありましたら、機構専務理事橋本（当北海道資源循環研究所理事長）まで、ご連絡ください。

　亜臨界アミノ酸液肥の普及活動を行っている北海道亜臨界肥料流通機構（代表理事：飯澤理一郎北大農学部名誉教授）は、機構内に自治体市町村の亜臨界アミノ酸液肥化工場建設受注室を設置しました。

　亜臨界肥料化工場建設の元請企業である北海電気工事㈱さんを中心に、現在、事業参画希望企業さんへのヒアリングが行われています。

　平成28年3月までに、下水道汚泥、家庭生ごみを原料とする市町村用の亜臨界アミノ酸液肥化工場の標準設計書を作成するべく、参加企業と共に準備に入っています。

　作成された標準設計書を元に、バイオマス廃棄物の処理・資源化に困窮している自治体の首長さんに対し、北海道亜臨界肥料流通機構参加の地元農家、市民の皆さんと共に、標準設計書を提示して地域バイオマス廃棄物の資源化を提案していく事になります。　

　北海道亜臨界肥料流通機構の農家、市民、企業の皆さんの活動に期待です。

①　設　　立　　日　　平成２６年７月２日　

②　事   業   内   容　   亜臨界肥料化システムの普及、亜臨界肥料化製品の品質検査と出荷管理等

　　　　　　　  　　　 リサイクル事業

④　代表取締役社長　　番匠義紘（前当研究所副理事長）

________________________________________________________________________________________

（１）平成２７年度　北海道亜臨界肥料流通機構の一般社団法人化

（２）平成２７年度　株式会社　市町村資源化事業財団（仮称）設立

　　・市町村のバイオマス資源化事業（生ごみ、下水道汚泥の亜臨界アミノ酸液肥化事業及び紙くず、廃プラスチックの固形燃料化（札幌市方式））の工場建設請負及び肥料・燃料の製造・販売の受託。

　　・自治体市町村の下水道事業を支援する「地方共同法人 日本下水道事業団」が果たす役割を、バイオマス資源化分野で当法人が担い、市町村を支援していくものです。

　　・市町村資源化事業団概要図（資料参照）

　※　NPO北海道資源循環研究所及び（株）全国亜臨界肥料管理機構は、北海道亜臨界肥料流通機構会員として、株式会社市町村資源化事業団（仮称）の設立に向けて他の会員企業の皆さんと汗を流して参ります。

12月24日開催の北海道亜臨界肥料流通機構事務局会議報告

　　　１　報告者　　　事務局長　橋本昭夫（北海道資源循環研究所理事長）

　　　２　報告事項　　平成26年度事業方針案（平成26年1月25日同機構全体会議提案事項）

①     北海道資源循環研究所が、1月から生ごみ：水産あら＝１：１の亜臨界アミノ酸液肥の製造販売を開始する。

②    北海道亜臨界肥料流通機構は、道内自治体に家庭生ごみ亜臨界アミノ酸液肥の製造工場建設を勧める。

③    自治体建設の亜臨界アミノ酸液肥化工場の管理運営を、北海道亜臨界肥料流通機構及び亜臨界肥料化共同研究開発企業協議会加盟企業で設立する仮称・亜臨界アミノ酸液肥㈱への委託を各自治体に勧める。

④    亜臨界アミノ酸液肥は、高価格販売が予想されるので、販売益の２５％程度を自治体に還付する。

⑤    北海道亜臨界肥料流通機構加盟企業の募集を図り、道内自治体毎に配置。

当該自治体が亜臨界アミノ酸液肥化工場建設まで、事前準備として①の亜臨界ア

ミノ酸液肥を会員企業により販売する。

⑥    同機構会員企業が販売する亜臨界アミノ酸液肥には、㈱全国亜臨界肥料管理機構が交付する亜臨界肥料認証マークを貼付する。

⑦    同機構加盟企業の募集、確保方法については、1月6日事務局会議で検討する。

⑧    同機構会員企業の年会費は30,000円とする。